2024.02.16
2024年問題の現状
2024年問題と言われる
時間外労働の上限規制、
適用猶予期間終了まで
後1カ月半となりました。
特に建設業、運送業では
大きな変革期となります。
さて、皆さんの会社では
準備が進んでいますか？
【2024年問題とは？】
ねんのために、2024年問題を
簡単に振り返っておきます。
まず、2019年4月に施行された
改正労働基準法により、
時間外労働の上限が原則
月間45時間
年間360時間
と法制化されました。
また、特別条項による上限も
以前は上限なしだったのに対し
年間720時間
複数月平均80時間
月間100時間未満
と上限が設定されました。
ただし、中小企業には1年間の
猶予が与えられました。
さらに、建設事業、
自動車運転の業務、医師
については上限規制の適用が
2024年3月31日まで
適用されないことされました。
したがって、この猶予期間が
終了する2024年4月1日以降は
建設業は災害復旧・復興の事業を除き
上限規制が適用されます。
どうように、自動車運転の業務は
特別条項は年間960時間まで
そして、時間外労働を超えるのは
年回6回までの適用も除外されます。
これがいわゆる2024年問題であり、
建設事業、自動運転の業務別に
労働時間を確認したいと思います。
≪建設業の労働時間推移≫
最初に、建設業について
労働時間の推移を
確認したいと思います。
まず、法施行前の2018年の
総労働時間2040.8時間（年間）
所定労働時間1870.5時間（年間）
時間外労働170.3時間（年間）
となっております。
次に、猶予期間前の2022年は
総労働時間1962.2時間（年間）
所定労働時間1796.4時間（年間）
時間外労働165.8時間（年間）
となっております。
さらに、直前の2023年は
総労働時間1972.0時間（年間）
所定労働時間1807.8時間（年間）
時間外労働164.2時間（年間）
となっております。
たしかに、法改正以前と
比較すると削減方向ではありますが、
直近１年間で対策が進んだ
感じは受けません。
時間外労働の上限規制、
適用猶予期間終了まで
後1カ月半となりました。
特に建設業、運送業では
大きな変革期となります。
さて、皆さんの会社では
準備が進んでいますか？
【2024年問題とは？】
ねんのために、2024年問題を
簡単に振り返っておきます。
まず、2019年4月に施行された
改正労働基準法により、
時間外労働の上限が原則
月間45時間
年間360時間
と法制化されました。
また、特別条項による上限も
以前は上限なしだったのに対し
年間720時間
複数月平均80時間
月間100時間未満
と上限が設定されました。
ただし、中小企業には1年間の
猶予が与えられました。
さらに、建設事業、
自動車運転の業務、医師
については上限規制の適用が
2024年3月31日まで
適用されないことされました。
したがって、この猶予期間が
終了する2024年4月1日以降は
建設業は災害復旧・復興の事業を除き
上限規制が適用されます。
どうように、自動車運転の業務は
特別条項は年間960時間まで
そして、時間外労働を超えるのは
年回6回までの適用も除外されます。
これがいわゆる2024年問題であり、
建設事業、自動運転の業務別に
労働時間を確認したいと思います。
≪建設業の労働時間推移≫
最初に、建設業について
労働時間の推移を
確認したいと思います。
まず、法施行前の2018年の
総労働時間2040.8時間（年間）
所定労働時間1870.5時間（年間）
時間外労働170.3時間（年間）
となっております。
次に、猶予期間前の2022年は
総労働時間1962.2時間（年間）
所定労働時間1796.4時間（年間）
時間外労働165.8時間（年間）
となっております。
さらに、直前の2023年は
総労働時間1972.0時間（年間）
所定労働時間1807.8時間（年間）
時間外労働164.2時間（年間）
となっております。
たしかに、法改正以前と
比較すると削減方向ではありますが、
直近１年間で対策が進んだ
感じは受けません。
≪運送業の労働時間推移≫
次に、運送業について
労働時間の推移を
確認したいと思います。
まず、法施行前の2018年の
総労働時間2027.5時間（年間）
所定労働時間1747.3時間（年間）
時間外労働280.2時間（年間）
となっております。
次に、猶予期間前の2022年は
総労働時間1981.3時間（年間）
所定労働時間1709.5時間（年間）
時間外労働271.8時間（年間）
となっております。
さらに、直前の2023年は
総労働時間2012.0時間（年間）
所定労働時間1739.9時間（年間）
時間外労働272.1時間（年間）
となっております。
こちらも、建設業と同様に
法施行前と比較すると
一定の削減はあります。
しかし、直近一年で
改革が進んだ感じは受けません。
ただし、時間外労働を確認すると
建設業と比較して深刻であることが
理解できます。
次に、運送業について
労働時間の推移を
確認したいと思います。
まず、法施行前の2018年の
総労働時間2027.5時間（年間）
所定労働時間1747.3時間（年間）
時間外労働280.2時間（年間）
となっております。
次に、猶予期間前の2022年は
総労働時間1981.3時間（年間）
所定労働時間1709.5時間（年間）
時間外労働271.8時間（年間）
となっております。
さらに、直前の2023年は
総労働時間2012.0時間（年間）
所定労働時間1739.9時間（年間）
時間外労働272.1時間（年間）
となっております。
こちらも、建設業と同様に
法施行前と比較すると
一定の削減はあります。
しかし、直近一年で
改革が進んだ感じは受けません。
ただし、時間外労働を確認すると
建設業と比較して深刻であることが
理解できます。
【2024年問題への取組】
今回は建設業、運送業について
法改正前と猶予期間廃止直前の
状況について確認しまた。
法施行前と比較すると
一定の削減効果は見込めましたが、
直近1年間で猶予期間終了
（いわゆる2024年問題）
への対策ができているとは思えません。
すでに、猶予期間終了まで
1カ月半です。
たとえば、運送業においては
モーダルシフト
（トラック等の自動車から
鉄道や船舶の利用へ転換）
などが行われています。
しかし、期間を考慮すると
即効性のある対策ではありません。
他にも、建設業では
建設現場のロボット化などが
行われています。
しかし、これも同様に
即効性のある対策ではありません。
やはり、休眠労働力の活用として
高齢者、女性労働者の活用を
本気で考えてみませんか？
たとえば、ワークシェアリングにより
物流での短時間労働者の活用。
他にも、建設業での
シフト制による週休追加。
一度検討してみては如何でしょう？
今回は建設業、運送業について
法改正前と猶予期間廃止直前の
状況について確認しまた。
法施行前と比較すると
一定の削減効果は見込めましたが、
直近1年間で猶予期間終了
（いわゆる2024年問題）
への対策ができているとは思えません。
すでに、猶予期間終了まで
1カ月半です。
たとえば、運送業においては
モーダルシフト
（トラック等の自動車から
鉄道や船舶の利用へ転換）
などが行われています。
しかし、期間を考慮すると
即効性のある対策ではありません。
他にも、建設業では
建設現場のロボット化などが
行われています。
しかし、これも同様に
即効性のある対策ではありません。
やはり、休眠労働力の活用として
高齢者、女性労働者の活用を
本気で考えてみませんか？
たとえば、ワークシェアリングにより
物流での短時間労働者の活用。
他にも、建設業での
シフト制による週休追加。
一度検討してみては如何でしょう？