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前回は派遣法はなぜ、
どのような目的で制定されているのか
についてお話ししました。

今回から派遣法を
より詳しく1項目ずつ
解説していきたいと思います。
前回の記事【派遣法の成り立ち）についてはこちら

そもそも派遣というのは間接雇用です。
間接雇用とは労働者が
派遣会社や請負会社などの第三者と
雇用契約を結び、
その指示のもとで別の企業
（派遣先企業や請負元企業）で働く
雇用形態です。
派遣法はこの三者
（派遣労働者・派遣元企業・派遣先企業）
全てにおいて抵触しないようにする必要があります。
直接雇用と違い
当事者以外でも関わってくる可能性が
あるということです。
ですので、
三者の視点すべてから
派遣法について解説をしていきます。


今回は派遣労働者が
就業禁止されている業種について
フォーカスをあてていきます。

～第二章『労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置』～

第二章では主に
派遣元企業が派遣労働者を
雇入れるための規則が記載されています。
ではどのように決まり事がなされているのか、一つずつ見ていきましょう。

『業務の範囲』
前回の記事において、
派遣法は様々な変遷を経て、
基本的には禁止されている中で
“特別に”許可されていることを話しました。

ここでは禁止されている事業について明記されています。
禁止されている業としては
港湾運送業務・建設業務・警備業・
士業・病院や医療関連施設における医療関連業務、
この5つとなります。

１．港湾運送業務
港湾運送業務に関しては
日によって仕事量に差が大きく、
人材の確保が不安定であるためなのです。
基本的に貨物の積み降ろしや、
港湾倉庫内での荷ほどきや仕分け作業がこれにあたります。


２．建設業務
建設業務については、
雇用関係が不明瞭になりやすいということが理由となります。
建設現場では下請けが何重にも発生します。
その中でただでさえ
複雑な雇用関係を持つ派遣サービスが
建設労働者の雇用改善を図るうえで
悪影響を及ぼす可能性をはらんでいるからです。
ですので、施工管理といった
現場で働くのではなく、
現場を管理する立場では
派遣は認められているのです。

簡単に言ってしまえば、
資材の運搬や舞台設置など、
建物を建てることに
“物理的に”に手を加えることは
派遣労働者は禁止されているのです。


３．警備業
警備業に関してはもっと単純で、
警備業法で、警備業者が
警備員を“直接”雇用して指導監督を行い
業務を処理することが定められています。
よって間接雇用である派遣労働は禁止されているのです。


４．士業
士業とはいわゆる職業名に
○○士とつくものです。
弁護士・税理士・公認会計士…
上げていってもキリはありません。

主に個人で資格を所有し
依頼人から委託された業務を行うものばかりです。
そのため指揮命令を受けることがないため
派遣で禁止されています。

５．病院や医療関連施設における医療関連業務
最後に医療関連業務についてですが
医師や看護師、歯科衛生士など
病院で見かける診察ないしは治療を
してもらっている職業の方です。

派遣労働というのは
時として短期間で交代するケースもあります。
医療においてはチームで動くことが
ほとんどですのでその中で短期間だと
意思疎通が十分に取れず、
支障が出る可能性があるため
派遣が禁止されているのです。


以上の5つが派遣労働として禁止されているのです。
これを聞くとみなさん、
やはり派遣は高度なスキルじゃ無理ということか、
と考える方も少なくありません。
しかし5つに共通して言えることとしては
専門的すぎるから派遣は禁止されているのではなく、
一つ一つの業種の特色から
派遣という特色を鑑みた場合、
業務に支障をきたすと考えられるから
禁止されているのです。

むしろ高度な技術は派遣労働者の多くが
所有しているともいえます。
それは即戦力が求められるからこそという点も
あるかもしれません。
（即戦力と技術に関してはまた別で取り上げます）

今回は派遣法で
禁止されている職種について話をしました。
他にも期間や仕組み、派遣元企業の取り決めなど
様々な取り決めが派遣法には記載されています。

いいかえればそれほど派遣労働者は派遣法に守られているということなのです。