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今回は、令和5年度の能力開発基本調査の結果を取り上げます。
【企業調査】
　１　教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は54.6％（前回より4.3ポイント上昇）
　２　OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額※は1.5万円（前回より0.2万円増加）
　　　自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額※は0.3万円（前回から横ばい）
　　　（※　令和４年度実績）
　３　教育訓練休暇制度を導入している企業は8.0％（前回より0.6ポイント上昇）
　　　教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は7.1％（前回より0.8ポイント上昇）
　　　教育訓練所定外労働時間免除制度を導入している企業は6.3％（今回の新規項目）

〇OFF-JTとは
集合研修や、e-learning、オンライン研修を指します。
反対に、OFFがあればONがあるもの。OJT（ON-THE-Jobtraining）と呼びます。
今の会社、これまでの会社で、どのような研修が行われてきたか、一度思い返してみてください。

【事業所調査】
　１　計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は60.6％（前回より0.4ポイント上昇）
　　　正社員以外に対して実施した事業所は23.2％（前回より0.7ポイント低下）
　２　能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は79.8％（前回より0.4ポイント低下）
　３　キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は41.6％（前回より3.6ポイント低下）
　　　正社員以外に対して導入している事業所は24.7％（前回より4.9ポイント低下）

〇キャリアコンサルティング
労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいいます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00159.html

【個人調査】
　１　OFF-JTを受講した労働者は34.3％（前回より1.0ポイント上昇）
　　　・雇用形態別では「正社員」(42.8％)が「正社員以外」(18.9％)より高い
　　　・性別では「男性」(41.0％)が「女性」(26.6％)よりも高い
　　　・最終学歴別では「専修学校・短大・高専」(27.1％)が最も低く、「大学院（理系）」（56.7％)が最も高い
　２　自己啓発を実施した労働者は34.4％（前回より0.3ポイント低下）
　　　・雇用形態別では「正社員」(44.1％)が「正社員以外」(16.7％)より高い
　　　・性別では「男性」(39.9％)が「女性」(28.0％)よりも高い
　　　・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(21.4％)が最も低く、「大学院（理系）」（69.6％)が最も高い
　３　 OFF-JTまたは自己啓発を実施した労働者の割合※は43.8％（前回より0.9％上昇）
　　（※ EUの統計「Adult Education Survey」における定義に従い、「自己啓発を実施した労働者」から
　　　　「ラジオ、テレビ、専門書等による自学、自習」および「eラーニング（インターネット）による学習」による
　　　　 自己啓発のみを実施した労働者を除いた数での試算。）

〇自己啓発の機会
皆さんの会社では、どんな施策がありましたでしょうか。
積極的な研修があったり、もしくは研修自体が無いという会社もあるかもしれません。
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