CAD・建築業での求職・求人・人材派遣
お仕事探しの事なら株式会社アクセス22

お待たせしました。
派遣法解説シリーズ第3弾です！

今までは派遣法のあり方、
それから派遣労働者として
勤務してはいけない業種について
書いてきました。
前回の記事1【派遣法の成り立ち】についてはこちら

前回の記事2【禁止されている派遣事業】についてはこちら

派遣労働者の皆さんは当然
派遣元企業に属しています。

ご自身のキャリアを築く上で、
派遣会社選びはとても大切ですよね。
でも、
「この派遣会社、信頼できるのかな？」と
思ったことはありませんか？

ではその管理する側には
何か制限や法律はあるのでしょうか？

派遣労働者ばかり法律に
縛られているのでは？と
疑問に感じている方もいるでしょう。

今回は派遣労働者を管理する派遣元企業が、
どのように法によって管理されているのか
について焦点を当てていきたいと思います。

派遣法“第二節　事業の許可”にて、
派遣元企業の護るべきことについては
明確に記されています。
中でも一番は
「労働者派遣事業の許可」が必要である、
ということです。

各派遣会社は派遣事業を行う際に
厚生労働大臣の認可を受けているのです。

これは、派遣労働者の保護と、
適正な労働者派遣事業の発展を
目的としているためです。

無許可で事業を行うことは、
法律違反となり、罰則の対象となります。

許可を得るためには、
様々な要件を満たす必要があります。
例えば、事業所の資産的要件（基準資産額や現預金）、
キャリアコンサルティングに関する要件、
個人情報保護に関する体制などが挙げられます。
これらの要件を満たすことで、
派遣会社としての信頼性や安定性が担保され、
派遣労働者が安心して働ける環境、
そして派遣先企業が安心して
人材を受け入れられる環境が構築されます。

また、派遣といえば
マージンとイメージする方も
いるかもしれませんが、
その派遣料金の額などについても
適正価格であることを
厚生労働大臣より認可を受けているのです。

そしてもちろん未来永劫
許可を得ているわけでもなく、
有効期間は3年であり、
満了後に引き続き派遣事業を行う際は
更新の許可を再び得る必要があるのです。

更新の際にも、新しい基準が設けられたり、
これまでの事業運営が適正だったかどうか
厳しくチェックされます。

主に
「法令遵守」「派遣労働者の待遇」「苦情対応」
この3点になります。

法令遵守とは、
労働基準法や派遣法に違反していないか？

派遣労働者の待遇は、
適切に給料が支払われているか？
社会保険に加入させているか？

苦情対応とは
皆さんからの相談や苦情に
真摯に対応しているか？

といった点が主な焦点となります。

この更新制度があるからこそ、
派遣会社は常に法律を守り
派遣労働者が安心して働ける環境を
提供し続ける努力を怠ることができません。

もし、途中で法令違反があったり
派遣労働者への対応が不適切だと判断されれば
更新が認められず
事業を続けられなくなる可能性もあります。

派遣労働者が安心して働き続けるためには
派遣会社が適切に許可を更新し続けていることが
不可欠なのです。

また、派遣事業を運営する上で、
特に重要となるのが
「個人情報」や「秘密情報」の
適切な管理です。

派遣会社は、
派遣労働者の氏名、住所、職歴、スキルといった
個人情報に加え、
派遣先企業の事業内容や技術情報といった
秘密情報にも触れる機会が多くあります。

これらの情報は、
厳重な管理体制の下で
取り扱われなければなりません。
適切なコンプライアンス体制を構築、
日々の業務の中で実践していくことは
企業の社会的責任を果たすだけでなく
派遣労働者・派遣先企業、そして
社会全体からの信頼を獲得し
持続的な事業成長を実現するための基盤となります。



【まとめ】
派遣で働く皆さんにとって、
派遣会社の「許可」は
単なる行政手続きではありません。

それは、皆さんの働き方が守られ
安心してキャリアを築いていけるかどうかを左右する
とても重要なバロメーターなのです。

派遣会社を選ぶ際には
ぜひ「この会社はきちんと許可を得ているか？」
「更新をしっかりしているか？」という視点も
加えてみてください。
厚生労働省のウェブサイトで
許可を受けている派遣会社の一覧を
確認することもできます。
是非一度
ご自身の派遣会社を調べてみるのも
自身の大きなキャリアの一歩になるかもしれません。